よくある質問

法改正により相続登記が義務化されました。一定の場合に過料が課されることがありますので、対策についてご相談ください。

空き家のまま放置していると、倒壊などの問題が発生し、その責任が所有者に問われます。
適切な管理をする、売却するなど何かしらの対策が必要かと思われます。
当事務所では、相続登記だけで終わるのではなく、空き家の管理・売却・将来の相続までを含めた視点からご相談に対応しています。
状況に応じて選択肢を整理し、今後の方針を一緒に考えていくことを大切にしています。

亡くなった方の名義の不動産を売却する場合、事前に相続登記を行う必要があります。また、抵当権の抹消など、状況に応じて必要となる登記手続が生じることもあります。
売却先が決まってから動き出すと、手続に時間を要し、売却のタイミングを逃してしまうケースも少なくありません。
当事務所では、売却を前提とした相続登記だけでなく、今後の進め方や注意点についても、事前に整理したうえでのご相談に対応しています。
「本当に売却すべきか迷っている」「いつ頃動くのがよいのか分からない」といった段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所はZOOM等によるオンライン対応を基本にしているため、遠方からのご相談も多数お受けしております。
オンラインで相談の予約から実際の相談まですることができます。

オンラインで不動産登記申請が可能なため、全国どこでも対応できます。

相続の手続き後、当事務所が相続人皆様の代理で売却し、売買代金の分配まで中立の立場で行うサービスもございます。

法改正により、相続した土地を国に引き取ってもらうという相続土地国庫帰属制度が新たに作られました。当事務所が手続きを代行することができますので、ご相談ください。
※制度を利用するためには、要件があります。

法改正により、以前より簡易に共有の解消ができるようになりました。
また、不動産に特化した管理人を置く制度も創設されました。
新しい制度ですので、それらが利用できるかを含めて当事務所にご相談ください。

費用のページをご参考になさってください。また、事前に個別お見積りをいたしますので、安心です。

当事務所では相続人の全員から委任を受け、それらの手続きを代理で行うことが可能です。

当事務所はオンラインでのやりとりに積極的に取り組んでおり、関係者が遠方に居住されている場合でも承継の手続きをスムーズに行えます。

実際の相続のときだけでなく、生前贈与・遺言についても詳しくご説明します。
おひとりさま相続の相談、ペットのための終活も取り扱っています。

特に何もせずに亡くなると、法定相続分にしたがって相続人に承継されますが、遺産を相続させる相手をあらかじめ決めておくこともできます。その際の手続きがスムーズに進むよう、事前に準備することができます。

大丈夫です！一旦ご一緒に状況を整理しましょう。手続きを丁寧にご案内します。